インド内国法人と国外関連者間の取引において移転価格の調整が行われる場合があります。その際に算定された独立企業間価格と実際の取引価格との間に差額が生じます。超過した差額は一定期間内（90日以内）にインド国内に返還されなければなりませんが、期間を過ぎて送金が行われなかった場合には当該超過金額を国外関連者への貸付金としてみなし利子が計算（第二次調整）され、その利子所得に対してさらに課税されます。

尚、第二次調整の条項が適用されるのは第一次調整の金額が1000万ルピー超の場合のみです。又、第二次調整の条項は2017年4月1日より施行となっています。

対象となる調整（第一次調整）

1. 税務申告書上の自主的な調整
2. 税務調査の結果により納税者が受け入れた、税務当局による調整
3. 事前確認制度（Advance Pricing Agreement - APA）に基づく調整
4. 相互協議手続（Mutual Agreement Procedure - MAP）に基づく調整
5. セーフハーバールールに基づく調整

執筆・監修

鈴木 慎太郎 | Shintaro Suzuki 名古屋大学工学部卒。米国公認会計士。2010年より足掛け10年インドへ進出する日本企業の拠点設立、会計、税務業務に従事。豊富な実務経験を活用し、複雑なインドの課題に対して各社に最適なソリューションを提供します。

新井 辰和 | Tatsuo Arai 慶應義塾大学商学部卒。日本公認会計士協会準会員。上場進出企業の月次・四半期連結決算対応からインドの税務まで幅広い分野を担当。専門知識と経験で、本社から見えにくい現地拠点の状況を透明性高く管理・サポートします。