AMP費用とは、広告・マーケティング・プロモーション費用を指します。
インドの移転価格税制上の固有の問題として、消費者向け商品を扱うメーカー等のインド子会社が自社製品の販売促進のためのAMP費用を負担している場合、自社商品の販売促進のために支出しているにも関わらず間接的に外国親会社が保有するブランドをインド国内において高める活動を行っているとみなされる場合があります。
その際に、当該費用に対してインド税務当局が移転価格上の調整を求める(親会社で負担すべきとする)指摘があり問題となっています。
本論点は非常に多くの税務訴訟で取り上げられており、高等裁判所レベルでは多くの判決が出ています。ただ、明確な結論は出ておらず最終的な結論は最高裁判所で現在争われています。
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執筆・監修
鈴木 慎太郎 | Shintaro Suzuki |
新井 辰和 | Tatsuo Arai |