5月13日、ニルマラ・シタルラマン財務大臣は前日のモディ首相の演説を受けて、20兆ルピー規模の一連の経済対策のパッケージを発表しました。「自立したインド（Self-Reliant India）」と名付けられ、以下の５つの柱を軸に推進していくと述べました。

1. 経済
2. インフラ
3. システム
4. 活気ある人口
5. 需要喚起

本パッケージの効果は、ビジネス環境の改善、中小零細企業（Micro, Small & Medium Enterprises - MSMEs）への援助、労働者・中間層、資金流動性の提供などを想定しています。

中小零細企業（Micro, Small & Medium Enterprises - MSMEs）

• 無担保の運転資金の貸し付けスキーム
  • 2020年2月29日の与信残高20％相当の運転資金を4年の長期貸付
  • 適格借入企業は、借入残高2億5千万ルピー以下・売上高10億ルピー以下の企業
  • 12ヶ月の据え置き期間（利息・元本）
  • 無担保・100％政府保証
  • 利率は軽減利率を適用
  • 本スキームの2020年10月31日迄を期限とする
    
    
• 中小零細企業の定義の変更
  • 投資金額基準の変更（引き上げ）
  • 売上金額基準の変更
  • 製造業・サービス業の区分の撤廃
    
    ＜工場・設備機械への投資金額基準＞
    

    	零細（Micro）	小規模（Small）	中規模（Medium）
    製造業・サービス業	1千万ルピー未満	1千万ルピー以上、1億ルピー未満	1億ルピー以上、2億ルピー未満

    
    ＜年間売上基準＞
    

    	零細（Micro）	小規模（Small）	中規模（Medium）
    製造業・サービス業	5千万ルピー未満	5千万ルピー以上、5億ルピー未満	5億ルピー以上、10億ルピー未満

• 国際入札の制限
  
  • インド企業保護のため、政府調達における国際入札は20億ルピー以上からとする
    
    
• 特定事業者に対する従業員積立基金（EPF）の従業員・会社拠出分に対する補助
  • 従業員・会社拠出の各12％を政府が補填するスキームの適用対象期間が、3～5月から3ヶ月延長され8月迄に
  • 本スキームの対象となる事業者は、従業員100名以下（うち90％以上の従業員の賃金が1万5千ルピー以下）
• 従業員積立基金（EPF）の会社拠出割合の減額
  • 従業員の手取り額を増やすため、従業員・会社の各12％の拠出義務を10％へと減額
  • 本スキームは全ての事業者が対象となる

ノンバンク・住宅金融・マイクロファイナンス

• ノンバンク・住宅金融・マイクロファイナンス機関に対する特別流動性スキーム（Special Liquidity Scheme）
  • 本スキームのもと、ノンバンク・住宅金融・マイクロファイナンス機関の投資適格債券に対しプライマリ―・セカンダリ―の両市場で投資が行われる。
  • 有価証券はインド政府によって完全に保証。

• ノンバンク・住宅金融・マイクロファイナンス機関の負債に対する部分保証スキーム2.0（Partial Credit Guarantee Scheme 2.0）
  • 信用格付けの低いノンバンク・住宅金融・マイクロファイナンス機関は、中小零細企業・個人に対し新規融資を行う際に、流動性を必要とする
  • 上記事業体の債券・コマーシャルペーパーの新規発行に現行の部分保証スキームの適用範囲が拡大
  • 損失の最初の20％は、インド政府が負担
  • 投資適格の格付けされていない有価証券を含む、AA評価以下の有価証券も対象

コントラクター（請負い業者）・不動産

• 契約期限を最大6か月延長
  • 中央機関（鉄道、道路運輸省、中央公共事業部など）がコントラクターの費用負担なく、履行義務完了期間を最大6か月延長することを容認
    • 建設、工事の完了および物品・サービスの契約の供給
    • 作業の完了、中間マイルストーン等の履行義務、及びPPP契約におけるコンセッション期間
      
      
• 登録済プロジェクトの登記・完了予定日を最大6ヶ月延長
  • 不動産法のもと新型コロナウイルスを不可抗力条項（Force Majeure ）とみなす
  • 2020年3月25日以降に期限が切れる全ての登録済プロジェクトの登録・完了期限を6ヶ月延長
  • 必要に応じて追加で3ヶ月期限延長
  • 新たな「プロジェクト登録証明書」を、更新された期限で発行
  • その他、不動産法の様々な法定コンプライアンス期限を延長

直接税

• 一部事業体への法人税即時還付
  パートナーシップ、LLP、協同組合を含む、慈善信託、個人事業主、及び専門家に対する未処理の法人税還付を即時処理
  
  
• 2020年会計年度の残り期間、TDS・TCSの税率を引き下げ
  • 2020年5月14日以降翌年3月31日迄、給与支払を除くインド居住者に対するTDS税率は25％減額
  • 契約に基づく支払（所得税法第194C条）、技術上の役務及び専門家に対する支払（所得税法第194J条）、利息（所得税法第194A条）、家賃（所得税法第194I条）、配当（所得税法第194条）、仲介手数料（所得税法第194H条）等に係るTDSが適用対象
    
    
• 確定申告、税務監査、税務調査及び紛争解決スキーム（Vivad Se Vishwas Scheme）の期限延長
  
  

  項目	延長後の期限
  所得税申告（個人・法人）	2020年11月30日
  税務監査	2020年10月31日
  直接税調査（2020年9月30日期限の案件）	2020年12月31日
  直接税調査（2021年3月31日期限の案件）	2021年9月30日
  紛争解決スキーム（Vivad Se Vishwas Scheme）	2020年12月31日

執筆・監修

鈴木 慎太郎 | Shintaro Suzuki 名古屋大学工学部卒。米国公認会計士。2010年より足掛け10年インドへ進出する日本企業の拠点設立、会計、税務業務に従事。豊富な実務経験を活用し、複雑なインドの課題に対して各社に最適なソリューションを提供します。

新井 辰和 | Tatsuo Arai 慶應義塾大学商学部卒。日本公認会計士協会準会員。上場進出企業の月次・四半期連結決算対応からインドの税務まで幅広い分野を担当。専門知識と経験で、本社から見えにくい現地拠点の状況を透明性高く管理・サポートします。