インド所得税法第90条・90A条に基づく、租税条約に規定された軽減税率などの恩典を受ける際に必要となる自己申告形式の様式です。
支払を受ける非居住者は、当該様式に基づいて支払者に対して必要情報を提出します。主な記載事項は以下の通りです。
- 個人・法人の区分
- PANカード情報（保有している場合）
- 国籍又は登記されている国
- 税務番号（Tax Identification Number）
- 対象年度
- 住所
様式は、コチラからダウンロード可能です。
非居住者によるForm 10Fの電子申請義務に関する緩和
直接税中央委員会（Central Board of Direct Tax - CBDT）は、2022年12月12日付けで通達（notification F. no. DGIT(S)-ADG(S)-3/e-Filing Notification/Forms/2022/9227） を発し、直近の改正により電子申請が義務付けられていたForm 10Fに関して2023年3月31日迄、電子申請の要件緩和が発表されました。
さらに2023年3月28日付けで通達（notification F. no. DGIT(S)-ADG(S)-3/e-Filing Notification/Forms/2023/13420） を発し、電子申請の要件緩和の適用期間が2023年9月30日迄、追加で延長されています。
上記緩和措置は、インド法に基づきPAN（Permanent Account Number）の取得義務がなく保有していない非居住者に限り適用されます。加えて電子申請によりForm 10Fを提出行わない納税者は、従来通り書面等で作成を行ったForm 10Fを提出する必要があることに留意が必要です。
関連する通達のダウンロードが下記より可能です。
2022年12月12日付通達 / 2023年3月28日付けで通達
Form 10F作成の際に、Tax Identification Numberが必要です。日本企業の場合、何の情報を提供すればよいでしょうか？
日本企業の場合、法人番号がTax Identification Number - TINに相当します。
法人番号は、法人設立登記時に付与されるものですが、法人税の確定申告の際に申告書に記載されているものです。その他当該番号の確認方法としては、登記簿謄本（現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書）に会社法人等番号として記載されています。
自社の番号が不明な場合は、国税庁のホームページから検索することも可能です。
https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/
執筆・監修
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鈴木 慎太郎 | Shintaro Suzuki |
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新井 辰和 | Tatsuo Arai |