ニルマラ・シタルラマン財務大臣が5月13日に発表した経済対策のパッケージにて、2020年度の発表後の期間(2020年5月14日~21年3月31日迄)、支払金額にかかる源泉徴収税率(TDS)を対象税率から25%減額すると発表されました。
同減額は給与支払を除くインド居住者に対する支払いに適用されますが、非居住者への支払い適用対象外です。
詳細は以下の通りとなります。
番号 | 条文 | 支払区分 | 従来の税率 | 軽減税率(2021年3月31日迄) |
1 | 193 | 証券にかかる利息 | 10% | 7.5% |
2 | 194 | 配当 | 10% | 7.5% |
3 | 194A | 証券以外から生じる利息 | 10% | 7.5% |
4 | 194C |
コントラクター・サブコントラクター ・個人/ HUF ・その他 |
1% 2% |
0.75% 1.5% |
5 | 194H | コミッション又は仲介手数料 | 5% | 3.75% |
6 | 194I |
賃借料 ・工場/ 設備機械 ・不動産 |
2% 10% |
1.5% 7.5% |
7 | 194IB | 個人/ HUFに対する賃借料支払 | 5% | 3.75% |
8 | 194J |
技術上の役務に対する料金、ロイヤリティ プロフェッショナルサービス |
2% 10% |
1.5% 7.5% |
9 | 194M | 個人へのコミッション・仲介手数料支払 | 5% | 3.75% |
10 | 194O |
eコマース事業者 (2020年10月1日発効) |
1% |
0.75% |
相談・お問合せ
Inquiry
インド進出・会社設立・会計税務・M&Aなどのご相談を承っております。
相談を申し込む
執筆・監修
![]() |
鈴木 慎太郎 | Shintaro Suzuki |
![]() |
新井 辰和 | Tatsuo Arai |