源泉徴収税率（TDS）の一時的引き下げ – スズキグローバルコンサルティング | インド総合会計事務所 | SGC

ニルマラ・シタルラマン財務大臣が5月13日に発表した経済対策のパッケージにて、2020年度の発表後の期間（2020年5月14日～21年3月31日迄）、支払金額にかかる源泉徴収税率（TDS）を対象税率から25%減額すると発表されました。

同減額は給与支払を除くインド居住者に対する支払いに適用されますが、非居住者への支払い適用対象外です。

詳細は以下の通りとなります。

番号	条文	支払区分	従来の税率	軽減税率（2021年3月31日迄）
1	193	証券にかかる利息	10%	7.5%
2	194	配当	10%	7.5%
3	194A	証券以外から生じる利息	10%	7.5%
4	194C	コントラクター・サブコントラクター・個人/ HUF ・その他	1% 2%	0.75% 1.5%
5	194H	コミッション又は仲介手数料	5%	3.75%
6	194I	賃借料・工場/ 設備機械・不動産	2% 10%	1.5% 7.5%
7	194IB	個人/ HUFに対する賃借料支払	5%	3.75%
8	194J	技術上の役務に対する料金、ロイヤリティプロフェッショナルサービス	2% 10%	1.5% 7.5%
9	194M	個人へのコミッション・仲介手数料支払	5%	3.75%
10	194O	eコマース事業者（2020年10月1日発効）	1%	0.75%

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執筆・監修

鈴木慎太郎 | Shintaro Suzuki
名古屋大学工学部卒。米国公認会計士。2010年より足掛け10年インドへ進出する日本企業の拠点設立、会計、税務業務に従事。豊富な実務経験を活用し、複雑なインドの課題に対して各社に最適なソリューションを提供します。

新井辰和 | Tatsuo Arai
慶應義塾大学商学部卒。日本公認会計士協会準会員。上場進出企業の月次・四半期連結決算対応からインドの税務まで幅広い分野を担当。専門知識と経験で、本社から見えにくい現地拠点の状況を透明性高く管理・サポートします。