直接税中央委員会（Central Board of Direct Taxes - CBDT）は2020年5月8日付で通達（No.11/2020）を発し、ロックダウン及び国際線運休の影響でインドから自国に帰れなかった非居住者（Non Resident - NR）及び非通常の居住者（Resident but Not Ordinary Resident - RNOR）に対して居住ステータス判定の緩和策を発表しました。 

2019年度の居住ステータス判定に際して、2020年3月22日以前にインドに入国した者には下記の判定方法が適用されます。

1. 2020年3月31日までに出国ができなかった者は、3月22日から3月31日の滞在期間はインド滞在日数に含めない。 
2. 2020年3月1日以降に新型コロナウィルスに関連してインドの隔離施設にて隔離され、3月31日以前に臨時便にて出国した者又は出国できなかった者は隔離の開始日から出国日または3月31日までの滞在期間はインド滞在日数に含めない。  
3. 2020年3月31日以前に臨時便にて出国した者は、3月22日から出国日までの滞在期間はインド滞在日数に含めない。

執筆・監修

鈴木 慎太郎 | Shintaro Suzuki 名古屋大学工学部卒。米国公認会計士。2010年より足掛け10年インドへ進出する日本企業の拠点設立、会計、税務業務に従事。豊富な実務経験を活用し、複雑なインドの課題に対して各社に最適なソリューションを提供します。

新井 辰和 | Tatsuo Arai 慶應義塾大学商学部卒。日本公認会計士協会準会員。上場進出企業の月次・四半期連結決算対応からインドの税務まで幅広い分野を担当。専門知識と経験で、本社から見えにくい現地拠点の状況を透明性高く管理・サポートします。