インドの税務調査（Tax Assessment）は昨今、Eアセスメントと言われるオンライン対応へ移行しています。納税者への税務調査の通知、必要情報の提出・回答など初期対応は全て電子化されています。所得税・GST当局のポータルサイトよりログインして対応する形式になっています。

通常、税務調査の通知が税務担当官（Assessing Officer - AO）から届く際に、返答期限が記載されています。様々な理由（通知に気づかなかった、通知が来た時点で返答期限が過ぎている等）から当該期限までに回答が間に合わない場合があります。その際には、慌てず税務担当官宛に適切な理由と共に返答期限の延長を申し出ることにより、その返答期限を延長してもらうことが可能です。

一般的には返答期限の延長は、税務当局の重ねての通知に返答していないなどの心証を害するような要因がない限り認められる傾向にあります。

執筆・監修

鈴木 慎太郎 | Shintaro Suzuki 名古屋大学工学部卒。米国公認会計士。2010年より足掛け10年インドへ進出する日本企業の拠点設立、会計、税務業務に従事。豊富な実務経験を活用し、複雑なインドの課題に対して各社に最適なソリューションを提供します。

新井 辰和 | Tatsuo Arai 慶應義塾大学商学部卒。日本公認会計士協会準会員。上場進出企業の月次・四半期連結決算対応からインドの税務まで幅広い分野を担当。専門知識と経験で、本社から見えにくい現地拠点の状況を透明性高く管理・サポートします。