インドの内国法人・外国法人の区分とは？ – スズキグローバルコンサルティング | インド総合会計事務所 | SGC

インド会社法又は、その他のインド法に基づいて登記された法人はインド内国法人となります。それ以外の法人の外国企業の拠点などは外国法人に区分され、法人所得税の税率も内国・外国法人の区分により異なります。

区分	種類
内国法人	インド子会社
	インド合弁会社
	有限責任事業組合（Limited Liability Partnership - LLP）
外国法人	駐在員事務所（Liaison Office - LO）
	支店（Branch Office - BO）
	プロジェクトオフィス（Project Office - PO）

尚、内国法人は、投資の際に外国直接投資規制（Foreign Direct Investment - FDI）の対象となります。又、外国企業の拠点である外国法人は、拠点設立時にインド準備銀行の認可が必要となります。

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執筆・監修

鈴木慎太郎 | Shintaro Suzuki
名古屋大学工学部卒。米国公認会計士。2010年より足掛け10年インドへ進出する日本企業の拠点設立、会計、税務業務に従事。豊富な実務経験を活用し、複雑なインドの課題に対して各社に最適なソリューションを提供します。

新井辰和 | Tatsuo Arai
慶應義塾大学商学部卒。日本公認会計士協会準会員。上場進出企業の月次・四半期連結決算対応からインドの税務まで幅広い分野を担当。専門知識と経験で、本社から見えにくい現地拠点の状況を透明性高く管理・サポートします。