重要な会計取引（Significant Accounting Transaction）が一定期間（2会計年度）ない会社は、休眠会社の申請を行なうことが可能です。休眠会社の特徴としては、事業活動を行うことはできませんが法人として登記されたステータスを維持することが可能なことです。よって、拠点としてのプレゼンスは示したいものの、インドでの活動を再開する目途が立たない場合などには申請を行うことが可能です。また、休眠化した会社は所定の様式を提出することにより通常の会社ステータスを取り戻すことが可能です。

重要な会計取引（Significant Accounting Transaction）とは？

以下の取引を除く取引が重大な会計取引として定義されています。

1. 会社登記局へ支払う法定費用の支払い
2. 会社法又はその他の法律で要求される費用の支払い
3. 会社法で要求される株式割当にかかる費用の支払い
4. 事務所及びその記録維持に必要な費用の支払い

休眠化の流れ

1. 休眠申請を行なう会社が、2会計年度需要な会計取引がないことを確認
2. 休眠申請を行なう会社が、非上場かつ、各種債務・紛争がないことを確認
3. 休眠化を行うため、株主総会の特別決議を取得
4. 会社登記局（Registrar of Company - ROC）にForm MSC-1を提出し、休眠会社のステータス申請を行なう
5. ROCからForm MSC-2が発行され、休眠会社のステータスを承認

執筆・監修

鈴木 慎太郎 | Shintaro Suzuki 名古屋大学工学部卒。米国公認会計士。2010年より足掛け10年インドへ進出する日本企業の拠点設立、会計、税務業務に従事。豊富な実務経験を活用し、複雑なインドの課題に対して各社に最適なソリューションを提供します。

新井 辰和 | Tatsuo Arai 慶應義塾大学商学部卒。日本公認会計士協会準会員。上場進出企業の月次・四半期連結決算対応からインドの税務まで幅広い分野を担当。専門知識と経験で、本社から見えにくい現地拠点の状況を透明性高く管理・サポートします。