直接税中央委員会（Central Board of Direct Taxes - CBDT）は2020年5月28日付で通達（No.30/2020）を発し、所得税法細則に第114-I条を追加しました。同細則により、年次情報明細（Annual Information Statement – AIS）が導入され、2020年6月1日より発効します。

従来はForm26ASで源泉徴収税（Tax Deducted at Source - TDS）に関連する情報（控除金額等）のみが開示対象でしたが、納税者の金融取引の詳細を含めた広範な情報の確認が可能になります。これにより納税処理に関する透明性が増し、脱税防止及び税制と申告手続きの簡素化が期待されています。

下記が年次情報明細（Annual Information Statement – AIS）の様式例になります。

執筆・監修

鈴木 慎太郎 | Shintaro Suzuki 名古屋大学工学部卒。米国公認会計士。2010年より足掛け10年インドへ進出する日本企業の拠点設立、会計、税務業務に従事。豊富な実務経験を活用し、複雑なインドの課題に対して各社に最適なソリューションを提供します。

新井 辰和 | Tatsuo Arai 慶應義塾大学商学部卒。日本公認会計士協会準会員。上場進出企業の月次・四半期連結決算対応からインドの税務まで幅広い分野を担当。専門知識と経験で、本社から見えにくい現地拠点の状況を透明性高く管理・サポートします。