インド企業省（Ministry of Corporate Affairs - MCA）は、2020年5月5日付で通達（No.20/2020）、6月15日付で通達（No.22/2020）を発し、ビデオ会議形式での株主総会開催に関する緩和を発表しました。

ビデオ会議での臨時株主総会（Extra Ordinary General Meeting - EGM）開催可能期間延長

 

ビデオ会議またはその他オーディオ手段による臨時株主総会（Extra Ordinary General Meeting - EGM）の開催可能期間を2020年6月30日から2020年9月30日までに延長しました。

 ビデオ会議での年次株主総会（Annual General Meeting - AGM）の開催が可能に

通達記載の条件（株主の半数以上のemailアドレスを保有している等）を満たす場合、ビデオ会議またはその他オーディオ手段による年次株主総会（Annual General Meeting - AGM）の開催を2020年12月31日まで可能としました。

執筆・監修

鈴木 慎太郎 | Shintaro Suzuki 名古屋大学工学部卒。米国公認会計士。2010年より足掛け10年インドへ進出する日本企業の拠点設立、会計、税務業務に従事。豊富な実務経験を活用し、複雑なインドの課題に対して各社に最適なソリューションを提供します。

新井 辰和 | Tatsuo Arai 慶應義塾大学商学部卒。日本公認会計士協会準会員。上場進出企業の月次・四半期連結決算対応からインドの税務まで幅広い分野を担当。専門知識と経験で、本社から見えにくい現地拠点の状況を透明性高く管理・サポートします。