インド財務省（The Ministry of Finance）は2020年6月24日付で通達（35/2020）を発し、以下の通り所得税の申告期限が延長されました。

• 2018年度申告：2020年7月31日
• 2019年度申告：2020年11月30日
  ※2019年度の監査報告書の提出期日も2020年10月31日に延長されています。

上述の2019年度の申告期日の延長に伴い、所得税額10万ルピー以下の納税者に対しては申告遅延利息が免除されます。所得税額が10万ルピーを超える納税者の場合、通常の申告期日（個人：2020年7月31日 / 法人：2020年9月30日）通りに申告しなかった場合、申告遅延利息が月1％発生します。

また、2020年7月31日までに投資及び支払が行われた支出に関して、所得税法6A・6B章（Chapter-VIA-B）に記載されている各種税額控除が2019年度の申告において認められるようになりました。所得税法6A・6B章には公的積立基金（Public Provident Fund – PPF）や従業員積立基金（Employee Provident Fund - EPF）への拠出に関する税額控除に関する所得税法第80C条や医療費控除や保険料控除に関する所得税法第80D条、 寄付控除に関する所得税法第80G条が含まれています。

執筆・監修

鈴木 慎太郎 | Shintaro Suzuki 名古屋大学工学部卒。米国公認会計士。2010年より足掛け10年インドへ進出する日本企業の拠点設立、会計、税務業務に従事。豊富な実務経験を活用し、複雑なインドの課題に対して各社に最適なソリューションを提供します。

新井 辰和 | Tatsuo Arai 慶應義塾大学商学部卒。日本公認会計士協会準会員。上場進出企業の月次・四半期連結決算対応からインドの税務まで幅広い分野を担当。専門知識と経験で、本社から見えにくい現地拠点の状況を透明性高く管理・サポートします。