インドでは2001年にOECDガイドラインをベースとした移転価格税制が導入されました。また2016年度より、OECD の BEPS 行動 13 に基づく三つの移転価格文書 (マスターファイル、国別報告書、ローカルファイル)の整備が求められています。Form3CEAAとはそのうちのマスターファイルの１つです。

インドのForm3CEAAの記載内容と作成義務者

Form3CEAAはPartA及びPartBの2つから構成されます。

PartAでは、構成企業の名称・住所・PAN 番号、多国籍企業グループの名称と住所の記載が求められます。PartAの作成義務はすべての多国籍企業グループ構成会社等にあります。

一方でPartBは、組織構造、事業説明、無形資産、金融活動、財政状況・納税状況などの多国籍企業グループの概況 の記載が必要です。PartBの作成義務は、インド所得税法細則 第10DA条1項に従い、下記の①かつ②を満たすインド子会社です。

①前年度連結グループ収益が50億ルピー超　

②インド子会社国際取引高が5億ルピー超または無形固定資産の国際取引が1億ルピー超

提出期日

Form3CEAAの提出期日は会社の税務申告日と同様の該当会計年度の翌年11月30日となります。上述の通りPartAに関しては、すべてのインド居住の多国籍企業グループ構成会社に提出が求められているため、税務申告と併せて準備が必要になります。

執筆・監修

鈴木 慎太郎 | Shintaro Suzuki 名古屋大学工学部卒。米国公認会計士。2010年より足掛け10年インドへ進出する日本企業の拠点設立、会計、税務業務に従事。豊富な実務経験を活用し、複雑なインドの課題に対して各社に最適なソリューションを提供します。

新井 辰和 | Tatsuo Arai 慶應義塾大学商学部卒。日本公認会計士協会準会員。上場進出企業の月次・四半期連結決算対応からインドの税務まで幅広い分野を担当。専門知識と経験で、本社から見えにくい現地拠点の状況を透明性高く管理・サポートします。