取締役の身元確認（DIR-3 KYC）のコンプライアンスは毎年行う必要があります。

FY20-21に関しては2020年3月31日にDIN（取締役番号）を保有している者は2020年9月30日までに当コンプライアンスを行わなくてはなりません。当期日を過ぎると5,000ルピーのペナルティが生じ、申告を怠った場合、当該取締役のDINは凍結され（Deactivated）、ペナルティを支払い当該情報を提出するまで解除することができません。

当コンプライアンスの詳細は下記の記事もご参照ください。

取締役の身元確認（DIR-3 KYC）とは？

また、初めて身元確認を行う場合は eForm で申告する必要があり、申請者のDSC（電子署名）の添付が必要になります。2年目以降の申告で身元情報に変更がない場合、DIR-3 KYC のweb serviceより申告が可能であり、DSCの添付は求められません。

ただ、初年度及び2年目以降かに関わらず、登録したメールアドレス及び携帯番号へワンタイムパスワード（One Time Password - OTP）が発行され承認を行う必要があります。

 

執筆・監修

鈴木 慎太郎 | Shintaro Suzuki 名古屋大学工学部卒。米国公認会計士。2010年より足掛け10年インドへ進出する日本企業の拠点設立、会計、税務業務に従事。豊富な実務経験を活用し、複雑なインドの課題に対して各社に最適なソリューションを提供します。

新井 辰和 | Tatsuo Arai 慶應義塾大学商学部卒。日本公認会計士協会準会員。上場進出企業の月次・四半期連結決算対応からインドの税務まで幅広い分野を担当。専門知識と経験で、本社から見えにくい現地拠点の状況を透明性高く管理・サポートします。