GST登録者の適時納税を促進するために、GST法にも延滞利息（Interest）が課されらる規定があります。GST法に基づいて納税義務があるすべての者は、期日内にGST納税を行わなかった場合に、未払いの期間に年率18%を超えないインド政府が通達した利息率（18%/年）で延滞利息が課せられます（CGST法第51条1条、Notification No. 13/2017 – Central Tax）。なお、CGST法第73,74,74A条に基づく情報開示を求める通知（Show Cause Notice）や更正処分通知（Final Order）で延滞利息が課せられる場合を除き、遅延して申告した月次申告に基づく延滞利息は、電子現金出納帳（Electronic Cash ledger）から支払われた納税額に対して延滞利息は課せられます（CGST法第51条1条但し書き、CGST法細則第88B条1項）。

　つまり、仮受GST（Output　GST）が100あり仮払GST（Input GST）が60ある場合、実際に電子現金出納帳（Electronic Cash ledger）から納税する額は差額の40であるため、この月次申告を期日後に行った場合の延滞利息は総額100に対してではなく、純額40に対してのみ計算されます。さらに、元々の月次申告日以前から実際の納税日までの間にこの40のElectric Cashが電子現金出納帳（Electronic Cash ledger）に記録されている場合には、延滞利息は発生しません（CGST法細則第88B条1項但し書き）。

　なお、延滞利息は年率18%として、日割りで計算されます。延滞利息の支払いは電子現金出納帳（Electronic Cash ledger）から行う必要があり、電子仮払GST台帳（Electronic Credit Ledger）からの支払はできません。

執筆・監修

鈴木 慎太郎 | Shintaro Suzuki 名古屋大学工学部卒。米国公認会計士。2010年より足掛け10年インドへ進出する日本企業の拠点設立、会計、税務業務に従事。豊富な実務経験を活用し、複雑なインドの課題に対して各社に最適なソリューションを提供します。

新井 辰和 | Tatsuo Arai 慶應義塾大学商学部卒。日本公認会計士協会準会員。上場進出企業の月次・四半期連結決算対応からインドの税務まで幅広い分野を担当。専門知識と経験で、本社から見えにくい現地拠点の状況を透明性高く管理・サポートします。