インドから外国へ海外送金を行う際に、銀行より要求される資料の中でTRCと呼ばれる税務居住者証明があります。発行主体は、納税企業の居住国税務当局です。日本企業の場合は、所轄税務署にて居住者証明書の請求を行えば1~2週間程度で取得することが可能です。様式については下記の国税庁ホームページよりダウンロード可能です。
<居住者証明書交付請求書(租税条約締結国用)>
=> 国税庁ホームページダウンロード先
■作成に際しての留意事項は3点。
- 対象期間
送金対象の金額の取引期間を記載するが、税務署は未来の期間に対して証明することができないので、現在までの日付もしくは過去の期間を記載すること。 - 作成枚数
税務署保管用の写しを1枚余分に作成しなければならない。自社で必要な枚数+1枚が請求時に必要となる。つまり、1枚必要な場合は2枚、2枚必要な場合は3枚提出する必要がある。 - 委任状の持参
会社の代表者でない場合は委任状の持参が必要となる。
なお、最終的な居住者証明書の申請方法に関する指示は、所轄税務署の指示に従ってください。
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執筆・監修
鈴木 慎太郎 | Shintaro Suzuki |
新井 辰和 | Tatsuo Arai |