2014年の総選挙後、インド独立以降誕生した初の首相として就任しました。

就任後経済政策に重きを置き、これまでの官僚主義的な対応を改めインドの事業環境改善に向けて、規制緩和を行い様々な許認可の取得を簡素化していくことを約束しました。外国直接投資規制の緩和もその一つで、防衛、マルチブランド小売り、シンブルブランド小売り、不動産開発など数多くの分野で外国資本の出資可能上限を引き上げています。

またインドを世界の製造拠点として、各国の製造企業を誘致するため”メイクインインディア（Make in India）”キャンペーンを掲げ積極的に企業の誘致活動を行っています。製造業の事業環境改善のため、輸送インフラ向上のスピードアップに注力しています。そのための既存鉄道網の輸送能力強化、高速道路網の改善、その他の各種インフラ工事のスピードアップが図られています。

現在は2014年から5年の任期のおよそ半分が経過し、打ち上げた各種の経済政策の結果が問われています。政策の実行には野党の反対などもあり、思ったほど導入できていないという声も上がっており現在の焦点は間接税の改革法案であるGSTの導入です。これが2017年4月導入を目標として審議されておりスケジュール通り導入できるのか国内・海外からも注目が集まっています。

＜健康・福祉政策＞
ガンジス河の浄化プログラムや、”クリーンインディア”キャンペーンによるトイレ設置など国民の健康的な生活環境整備のため働きかけています。

＜IT政策＞
”デジタルインディア”キャンペーンを掲げ、政府手続きの電子化を進めています。これによって行政手続きの簡素化、農村部へのネット接続の普及、ITリテラシーの向上、インド国内でのIT機器製造の振興などを期待しています。2015年にはシリコンバレーを訪問するなど積極的に取り組んでいます。

＜外交＞
先進国各国を積極的に訪問しており、アメリカ、中国、ロシア、フランスなど各国とも様々な経済・軍事的なつながりを強化しています。

インド独立後は、イギリス統治時代に諮問機関として機能していたインド国民会議派が第一党として首相を輩出してきました。しかし、国民会議派の勢力は60年代後半から弱体化し、ついに1977年の総選挙で、のちのインド人民党（BJP）を中核としたジャナタ党が勝利しました。その後、何度か政権交代を重ねていきますが、故ラジーヴ・ガンディー首相の提唱した経済優先の政策を国民会議派・インド人民党の双方踏襲しつつ政権を運営しています。