従業員積立基金制度（Employees’Provident Fund - EPF)は、2020年社会保障法（Code on Social Security, 2020）に よって規定されております。詳細はこちらにまとめています。

社会保障制度に加入が必要な組織及び対象従業員

下記の組織がEPFの対象となる組織です。

①従業員数が20名以上の組織

②従業員数が20名未満であっても自発的に加入する組織

また、１度EPFに加入した場合は、将来にわたって加入が必要となることに注意が必要です。

①及び②の組織の内、月額の基本給が25,000ルピー以下のインド人従業員は加入が必須となります。当金額給与以上のインド従業員も任意で加入することが可能です。なお、外国人(International Worker)は基本給額に関係なく、加入が求められるため、駐在員も加入対象の従業員となります。

日印社会保障協定

2016年に日印社会保障協定が結ばれ、赴任期間が5年以内の駐在員はインドでのEPFへの拠出は免除され、日本側での社会保障制度のみに拠出すれば良いとされています。当免除を受けるためには「日インド社会保障協定 厚生年金保険 適用証明書交付申請書 」を日本の年金事務所で提出し「適用証明書」を取得する必要があります。

ただ、当適用証明書を取得できるのは、日本の事業所からインド国内の事業所へ一時的(５年以内の見込)に就労するために派遣される場合です(協定第７条１項）。そのためインドでの現地採用や日本からの出向の形態をとらない日本人は適用証明書を取得することはできず、インドでの社会保障制度の拠出免除の適用を受けることは実質的にできません。その場合、インドでEPFを拠出することにありますが、インドの勤め先を退職し、日本に帰国する際に、積み立てたEPF額還付申請を行うことになります（2020年社会保障法第51条4項）。

執筆・監修

鈴木 慎太郎 | Shintaro Suzuki 名古屋大学工学部卒。米国公認会計士。2010年より足掛け10年インドへ進出する日本企業の拠点設立、会計、税務業務に従事。豊富な実務経験を活用し、複雑なインドの課題に対して各社に最適なソリューションを提供します。

新井 辰和 | Tatsuo Arai 慶應義塾大学商学部卒。日本公認会計士協会準会員。上場進出企業の月次・四半期連結決算対応からインドの税務まで幅広い分野を担当。専門知識と経験で、本社から見えにくい現地拠点の状況を透明性高く管理・サポートします。