インドのデジタル広告課税・平衡税（Equalization Levy） – スズキグローバルコンサルティング | インド総合会計事務所 | SGC

インドはOECDにおけるBEPSプロジェクトの議論を受け、2016年6月に世界に先駆けてデジタル広告課税として平衡税（Equalization Levy）を導入しました。

通常は課税対象となるPE（恒久的施設）を有さない非居住者の法人に対して、一定のデジタル取引の要件を満たす場合には、対象となる取引に対して平衡税が課税されます。2020年8月時点でインドの平衡税の対象となる取引はデジタル広告及び電子商取引の2種類です。

ただこの2種類では平衡税の納税方法が異なります。デジタル広告の場合の平衡税は源泉所得税（Tax Deducted at Souces - TDS）と同様、デジタル広告費用の支払い側が源泉徴収し納税します。一方で電子商取引の場合の平衡税は電子商取引事業者が自らインド国外から納税することになります。

	デジタル広告	電子商取引
対象取引	オンライン広告、デジタル広告スペースの提供又はその他のオンライン広告を目的とした機能・サービスの提供	i.電子商取引事業者による物品・サービスの提供 ii.電子商取引事業者による物品・サービスの仲介 iii.上記のいずれかの組み合わせ
税率	6%	2%
支払義務	デジタル広告費用の支払者（源泉徴収方式）	電子商取引事業者（外国から納付）
支払期限	翌月7日	翌月7日（四半期毎）
申告期限	年次申告（Equalization Levy Statement – Form 1）を6月30日迄	年次申告（Equalization Levy Statement – Form 1）を6月30日迄
課税が除外される場合	·サービス事業者が、インド国内にPEを有し、サービス提供が当該PEと関連性がある場合（つまり、サービスがインド国内で課税されている場合） ·サービス対価の総額が年間10万ルピーを超えない場合 ·サービス対価の支払いが事業目的（BtoB）でない場合	·サービス事業者が、インド国内にPEを有し、サービス提供が当該PEと関連性がある場合（つまり、サービスがインド国内で課税されている場合） ·左記のオンライン広告として既に課税対象である場合 · 電子商取引の総額が年間2000万ルピーを超えない場合

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執筆・監修

鈴木慎太郎 | Shintaro Suzuki
名古屋大学工学部卒。米国公認会計士。2010年より足掛け10年インドへ進出する日本企業の拠点設立、会計、税務業務に従事。豊富な実務経験を活用し、複雑なインドの課題に対して各社に最適なソリューションを提供します。

新井辰和 | Tatsuo Arai
慶應義塾大学商学部卒。日本公認会計士協会準会員。上場進出企業の月次・四半期連結決算対応からインドの税務まで幅広い分野を担当。専門知識と経験で、本社から見えにくい現地拠点の状況を透明性高く管理・サポートします。