GST（Goods and Service Tax）は現行のインドの間接税制を抜本的に改革する新たな税制度。2006年当時のチバムダラム財務大臣が予算発表スピーチの中で2010年4月1日を目標として推進することが発表されました。

その後、国民会議派政権からBJP政権への交代などの紆余曲折を経て、争点であったGST導入に伴う憲法改正案が2016年8月に上院で可決されました。憲法改正はGST導入に際して州政府が従来所轄していた間接税の徴税権を中央政府に移管するために必要な手続きです。憲法改正案はその後過半数以上の州にて批准され、大統領の署名を経て発効済です。

1. GSTに統合される税金

現行の各種間接税は、下表の通りGSTへ統合されます。

中央政府管轄	州政府管轄
中央物品税（Central Excise Duty）	各州VAT
医療・トイレ整備にかかる物品税（Duties of Excise）	中央販売税（Central Sales Tax）
特別重要物品にかかる追加物品税（Additional Duties of Excise）	奢侈税（Luxury Tax）
織物・織物製品にかかる追加物品税（Additional Duties of Excise）	入境税（Entry Tax） ※市町村単位で課される以外の税
相殺関税（Countervailing Duty）	遊興税（Entertainment & Amusement Tax）
特別追加関税（Special Additional Duty）	広告税
サービス税	購買税（Purchase Tax）
サーチャージ・特別目的税（Cess）	宝くじ、賭博、ギャンブルにかかる税
	サーチャージ・特別目的税（Cess）

2. GST導入によって期待される効果

• 物品・サービスの区別の明確化され、訴訟・二重課税が軽減する
• インド全土を包括する税制が導入され、市場規模が増大する
• 税務手続きが簡素化され、物流を迅速になる
• 複数の税が統一され、二重課税が撤廃される　⇒　結果消費者価格の引き下げへ
• 多数の税率が削減され、少数の税率でより少ない例外規定での運用
• 輸出を促進する税制の簡素化
• 雇用促進

3. GSTの登録が必要な取引・企業

• GSTに統合予定の税金の既存の納税企業
• 全インドで年間取引額が200万ルピーを超える企業
• 州を越えてモノ又はサービスを提供する企業
• 一時的にインド国外からモノ又はサービスをインド国内に提供する企業
• 上記要件を満たさないものの自発的に登録する企業
• その他規定される特定企業

4. GSTの登録方法

• GSTの税務登録を行うことにより、個別企業の識別番号として機能する。
• 個人・法人問わず全てのGST関連の取引を紐づけることを目的とし、例えば仕入れの税額控除を受ける側と支払い企業の取引を紐づけることが可能。
• GSTの登録番号はPAN番号をベースにした15桁の識別番号を導入（つまりGST登録にはPAN番号取得が必須）
• 取引開始から30日以内に登録が必要
• 登録後3日でみなし登録（Deemed approval）が完了
• 複数州で活動を行う企業は、州毎の登録が必要（申請は一括で可能）
• GSTに統合予定の税金に登録済の企業は、GSTのポータルサイトからオンラインで既存税務番号を移管可能
• 農業従事者は登録の対象外とする

5. GSTの納付期限

• 支払い対象月の翌月20日までとする
• 3月分の納付期限も他の月と同様、4月20日となる
• 納付方法は、現金（1万ルピー以下の少額納税者のみ）含め、口座引き落としなどで支払い可能
• 納付受付時間は午前0時から午後8時まで

執筆・監修

鈴木 慎太郎 | Shintaro Suzuki 名古屋大学工学部卒。米国公認会計士。2010年より足掛け10年インドへ進出する日本企業の拠点設立、会計、税務業務に従事。豊富な実務経験を活用し、複雑なインドの課題に対して各社に最適なソリューションを提供します。

新井 辰和 | Tatsuo Arai 慶應義塾大学商学部卒。日本公認会計士協会準会員。上場進出企業の月次・四半期連結決算対応からインドの税務まで幅広い分野を担当。専門知識と経験で、本社から見えにくい現地拠点の状況を透明性高く管理・サポートします。