インド法人（子会社もしくは合弁会社）設立に際し発生した費用のうち、何がインド側で計上可能なのか？そして、どのように計上されるのかを以下の通りまとめました。費用計上可能かどうかについては個別の確認・判断が必要となります。

何がインド会社設立費用として計上できるのか？

＜会計上の取り扱い＞
所得税法のように具体的な記述は少ないが、インド会計基準の第26号にて以下の通り述べられている。

• 弁護士、会社秘書役、会計事務所などの専門家費用
• 新規施設・事業開業のための費用
• 新規活動・製品・プロセスの立ち上げ費用

＜税法上の取り扱い＞
1961年インド所得税法第35D条に以下の支出に関連する項目が定められている。尚、費用については自身が支出したものと、コンサルタント、会計事務所や代理人などを通じて間接的に支出したものも含む。

• フィージビリティーレポート（Feasibility report）の作成
• プロジェクトリポート（Project report）の作成
• 市場調査（Market research）及びその他の調査の実施
• 事業に関連したエンジニアリングサービス
• 拠点設立・ビジネス開始に際して必要な契約書作成のための弁護士費用
• 定款作成のための弁護士費用
• 定款の印刷費用
• 会社登記にかかる法定費用（印紙税や会社登記局の事務手数料など）
• 株式・社債を公募する場合の、証券会社の手数料、目論見書の作成・広告費用

会社設立費用の計上方法とは？

＜会計上の取り扱い＞
原則として発生時に費用計上される。

＜税法上の取り扱い＞
5年に渡って均等に償却される。

執筆・監修

鈴木 慎太郎 | Shintaro Suzuki 名古屋大学工学部卒。米国公認会計士。2010年より足掛け10年インドへ進出する日本企業の拠点設立、会計、税務業務に従事。豊富な実務経験を活用し、複雑なインドの課題に対して各社に最適なソリューションを提供します。

新井 辰和 | Tatsuo Arai 慶應義塾大学商学部卒。日本公認会計士協会準会員。上場進出企業の月次・四半期連結決算対応からインドの税務まで幅広い分野を担当。専門知識と経験で、本社から見えにくい現地拠点の状況を透明性高く管理・サポートします。