2015年4月1日より、インド所得税法第285BA条に基づき、高額な金融取引並びに指定された金融取引に関してはインド所得税局へインド所得税局へ届け出を行う義務が課されています。また、2016年度には高額紙幣の廃止政策などが発表された影響もあり、更に多くの取引が報告対象となっています。

報告期限は5月31日迄となっている。報告対象の取引は13に分類されているが、以下一般企業に関連する項目のみを抜粋して掲載します。報告義務者に該当する企業は、報告対象取引が存在するかを確認し、対象取引が存在する場合には当該様式を提出しなければなりません。

	報告対象取引	報告義務者
1	当該年度内に社債（Bond 又はDebenture）の購入資金として受領した資金（社債の更新にかかる資金は除く）	社債（Bond又はDebenture）の発行会社又は機関
2	当該年度内に株式の購入資金（100万ルピ―以上）として受領した資金（株式の申込金を含む）	株式の発行会社
3	物品又はサービスの対価として受領した20万ルピー以上の現金取引	税務監査（インド所得税法第44ABで要求される監査）の対象会社

＜報告手順＞

1. 報告用IDの取得

   報告用ID（Income Tax Department Reporting Entity Identification Number - ITDREIN）の取得をインド所得税局の電子申告ポータルから行う。
   インド所得税局電子申告ポータルサイトはこちらから

2. 報告担当取締役の登録

   上記ID取得後、報告担当取締役の情報を登録する

3. 対象取引の報告

   報告義務の対象となる取引を所定の様式（Form 61A）に記載を行い、インド所得税局の電子申告ポータルより報告を行う。報告に際しては上記2で登録を行った取締役のDSCが必要となる。

執筆・監修

鈴木 慎太郎 | Shintaro Suzuki 名古屋大学工学部卒。米国公認会計士。2010年より足掛け10年インドへ進出する日本企業の拠点設立、会計、税務業務に従事。豊富な実務経験を活用し、複雑なインドの課題に対して各社に最適なソリューションを提供します。

新井 辰和 | Tatsuo Arai 慶應義塾大学商学部卒。日本公認会計士協会準会員。上場進出企業の月次・四半期連結決算対応からインドの税務まで幅広い分野を担当。専門知識と経験で、本社から見えにくい現地拠点の状況を透明性高く管理・サポートします。