他民族、他宗教のインドの公用語と正式に定められているものは、22の言語が連邦憲法上指定言語（Scheduled Languages）として定められています。一方で日常の中央政府の行政は、新たな法律文書の発表が英語とヒンディー語で行われており、行政サービスは英語とヒンディー語で行われています。

 

英語が共通言語になる背景としては、ヒンディー語はデリー周辺の北部のみで話されておらず他州ではその地域ごとに異なる言語が話されていることが挙げられます。グジャラート州ではグジャラティ、タミルナド州ではタミルなど様々な言語が話されています。また、それぞれの言語は日本語の方言とは異なり異なる言語体系、文字、発音を採用しており、原則理解することが不可能です。

 

よって、同じ会社内でも異なる地域の支店などと会話する場合には、唯一の共通言語である英語でコミュニケーションを取ることが一般的です。

執筆・監修

鈴木 慎太郎 | Shintaro Suzuki 名古屋大学工学部卒。米国公認会計士。2010年より足掛け10年インドへ進出する日本企業の拠点設立、会計、税務業務に従事。豊富な実務経験を活用し、複雑なインドの課題に対して各社に最適なソリューションを提供します。

新井 辰和 | Tatsuo Arai 慶應義塾大学商学部卒。日本公認会計士協会準会員。上場進出企業の月次・四半期連結決算対応からインドの税務まで幅広い分野を担当。専門知識と経験で、本社から見えにくい現地拠点の状況を透明性高く管理・サポートします。