インド所得税当局が発行する、10桁の源泉徴収番号（Tax Deduction Account Number）を略してTANと呼びます。TANは源泉徴収義務者が取得する必要のある番号です（1961年インド所得税法第203A条）（2025年インド所得税法第397条1項）。源泉徴収税（Tax Deducted at Sources - TDS）を源泉徴収する者のTANと被源泉徴収者のPANが四半期ごとのTDSの申告を通して紐づけられることで、被源泉徴収者の源泉徴収証明書（Form 16 & Form 16A）が作成されます。

源泉徴収者はTDSの源泉徴収をした月の最終日から1ヶ月以内に、Form49Bの様式にて当局のウェブサイトを通じてオンラインでTAN申請を行う必要があります（インド所得税法細則第114A条）。なお、新規でインドで法人設立した場合には、インド法人設立と同時にTANは割り合てられます。

TAN取得義務に違反した場合には、インド所得税当局の担当官は納税者にペナルティーとして1万ルピーを課すことができます(1961年インド所得税法第272BB条1項）（2025年インド所得税法第468条1項）。

執筆・監修

鈴木 慎太郎 | Shintaro Suzuki 名古屋大学工学部卒。米国公認会計士。2010年より足掛け10年インドへ進出する日本企業の拠点設立、会計、税務業務に従事。豊富な実務経験を活用し、複雑なインドの課題に対して各社に最適なソリューションを提供します。

新井 辰和 | Tatsuo Arai 慶應義塾大学商学部卒。日本公認会計士協会準会員。上場進出企業の月次・四半期連結決算対応からインドの税務まで幅広い分野を担当。専門知識と経験で、本社から見えにくい現地拠点の状況を透明性高く管理・サポートします。