日本と同様、インドでも税務上で赤字の場合には繰越欠損金が発生し8年間繰り越すことが可能です。インドには繰越欠損金とは別に未消化の減価償却費（Unabsorbed Depreciation）というインド特有の考え方があります。未消化の減価償却費は、繰越欠損金には含めずに、別途繰り越していくことになります。

減価償却費の損金額を考慮前の所得の額が減価償却費の損金額より小さい場合には、その所得の額を超過する減価償却費は損金として計上せずに、未消化の減価償却費として将来に繰り越すことになります（1961年インド所得税法第32条2項）（2025年インド所得税法第33条11項）。未消化の減価償却費は繰越欠損金と異なり繰越期限の制限はありません。

なお、次税務年度以降の所得と相殺する場合には①繰越欠損金、②未消化の減価償却費の順に相殺します（1961年インド所得税法第72条2項）（2025年インド所得税法第112条3項）。未消化の減価償却費の計算方法の例示は下記の通りです。

×１年

• 益金　100 
• 損金　160　（減価償却50含む）
• 所得　-60

→「繰越欠損金　10」　及び　「未消化の減価償却費　50」となります。

×2年

• 益金　200
• 損金　170　（減価償却50含む）
• 所得　30

→「繰越欠損金　10」がまず所得　30と相殺され、その後「未消化の減価償却費　50」が相殺されます。その結果、「未消化の減価償却費　30」が✖3年に繰り越されることになります。

執筆・監修

鈴木 慎太郎 | Shintaro Suzuki 名古屋大学工学部卒。米国公認会計士。2010年より足掛け10年インドへ進出する日本企業の拠点設立、会計、税務業務に従事。豊富な実務経験を活用し、複雑なインドの課題に対して各社に最適なソリューションを提供します。

新井 辰和 | Tatsuo Arai 慶應義塾大学商学部卒。日本公認会計士協会準会員。上場進出企業の月次・四半期連結決算対応からインドの税務まで幅広い分野を担当。専門知識と経験で、本社から見えにくい現地拠点の状況を透明性高く管理・サポートします。