インド国内法人が自主清算する場合には、一連の清算手続きの中で、残余財産の分配を通して株主へ資金還流を行います。その分配額のうち累積利益額までの分配はみなし配当として、残余財産の分配を受ける日本親会社（株主）がインドで課税されます(インド所得税法第2条22項c号、9条1項iv号)。

（みなし）配当時に発生する所得税

　インド所得税法第115A条は非居住者が受け取る配当に対する所得税率を20%（加算税（Surcharge）及び健康教育目的税（Health and Education Cess）が加わる）と規定しています。一方で日印租税条約第10条2項では、配当を受ける法人は支払国で10%を上限に課税できると規定しており、この日印租税条約の規定はインド所得税法に優先して適用されます（インド所得税法第90条）。ただ一方で、みなし配当に関する課税に対しては、租税条約を適用できないという意見もあり最終的なポジションは慎重に検討する必要があります。

　また配当を支払うインド法人は支払い時に源泉徴収税(Tax Deducted at Sources - TDS)を源泉徴収する必要があり、日印租税条約を適用しない場合のTDSは20%(インド所得税法第195条、財政法)、適用する場合のTDSは10%となります。

　なお従来インド内国法人が配当支払い時に負担していた配当税(Dividend Distribution Tax-DDT)は2020年度国家予算にて撤廃されました。よって、配当は配当所得として株主側のみで課税されます。

キャピタルゲインに発生する所得税

　次にキャピタルゲインについてです。自主清算時に上記のみなし配当額を超えて、日本親会社（株主）が現金や資産をインド法人からの受け取った場合には、受け取った額又はその市場価値からみなし配当額を差し引いた額がキャピタルゲインとなります(同法第46条)。所得税率は短期キャピタルゲインと長期キャピタルゲインでそれぞれ規定されており、長短分類は下記の通りです(同法第2条29AA項、42A項)。

資産の区分	保有期間
長期キャピタルゲイン	24か月超
短期キャピタルゲイン	24か月以内

　長短分類ごとの税率は下記の通りです(同法第条112条1項c号iii、財政法)。

資産の区分	税率
長期キャピタルゲイン	12.5%で課税(+加算税、健康教育目的税)
短期キャピタルゲイン	35%で課税(+加算税、健康教育目的税)

　なお、上記の表は清算対象の会社がインド国内の非上場会社であり、株主はインド非居住者である前提です。

執筆・監修

鈴木 慎太郎 | Shintaro Suzuki 名古屋大学工学部卒。米国公認会計士。2010年より足掛け10年インドへ進出する日本企業の拠点設立、会計、税務業務に従事。豊富な実務経験を活用し、複雑なインドの課題に対して各社に最適なソリューションを提供します。

新井 辰和 | Tatsuo Arai 慶應義塾大学商学部卒。日本公認会計士協会準会員。上場進出企業の月次・四半期連結決算対応からインドの税務まで幅広い分野を担当。専門知識と経験で、本社から見えにくい現地拠点の状況を透明性高く管理・サポートします。