- 申告期限はいつまで？
インドの税務年度は4月1日から3月31日になっており、法人税の確定申告の期限は翌年の9月30日です。ただ移転価格税制が適応される企業の申告期限は翌年11月30日です。
また、確定申告が遅延した場合は下記のペナルティーが発生します。ただ、総収入額が50万Rs以下の場合のペナルティーは1,000Rsです。
| 申告完了日 | ペナルティー額 |
| 翌年12月31日まで | 5,000Rs |
| それ以降 | 10,000Rs |
- 課税対象及び法人税率は？
内国法人は全世界所得が課税対象ですが、外国法人はインドでの事業、その他インドで得たとされる所得がインドでの課税対象になります。
法人税率は下記の表の通りです。また内国法人に限り2019年度より一定の要件を満たすことにより22%（実効税率：25.17%）の法人税率も選択可能となりました。実効税率とは法人税率に加算税（Surcharge）と教育目的税(Cess)が加えられた税率です。
| 所得が1千万Rs未満 | |
| 内国法人※ | 25%(26%) |
| 内国法人 | 30%(31.2%) |
| 外国法人 | 40%(41.6%) |
| 所得が1千万Rs以上1億Rs未満 | |
| 内国法人※ | 25%(27.82%) |
| 内国法人 | 30%(33.38%) |
| 外国法人 | 40%(42.43%) |
| 所得が1億Rs以上 | |
| 内国法人※ | 25%(29.12%) |
| 内国法人 | 30%(34.94%) |
| 外国法人 | 40%(43.68%) |
※2018年度の総収入額が40億Rs以下の内国法人
- 納税方法は？
前払税（Advance Tax）と呼ばれる予定納税方式になっています。納税額が1万Rs以上の場合は下記の日程で税金を前払いし、不足分については翌年の確定申告時までに支払う必要があります。ただ申告及び納税の遅延や税額の不足には月当たり1％の延滞金利が発生しますので注意が必要です。
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6月15日 |
見積もり税額の15％ |
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9月15日 |
見積もり税額の45％ |
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12月15日 |
見積もり税額の75％ |
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3月15日 |
見積もり税額の100％ |
- 法人税の確定申告に必要な書類は？
事前に源泉所得税（TDS）として支払っている税額について、税額控除を利用するため「Form16A」と呼ばれる書類を四半期ごとに取引先から取得していただく必要があります。
国外関連者と1Rsでも取引がある場合は、移転価格税制が適用され3CEBの提出も求められます。当書類は公認会計士によって発行されるものです。
- 欠損金は繰延べられる？
繰延欠損金は8年間の繰り延べが認められています。